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閣議のルール

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けさの情報番組「モーニングバード」のそもそも総研のコーナーで、農地法の壁を取り上げていました。どんな壁かと言えば、きょうは、滋賀県とほぼ同じ面積と言われる耕作放棄地に太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる発電設備の設置についてでした。結論から言えば「農地」を農業以外の用途に利用することはダメということ。

元々は農水省が耕作放棄地での発電利用を提案し、発電量の試算を行っていたことから農水省も発電利用に前向きだろうと地元の方たちが捉えて申請をしてみると、上記のような農地法の壁に阻まれ、現在の解釈では設備の設置許可は下りないというジレンマを放送したものです。
農水省の発電量試算では、太陽光・陸上風力と合わせて2260億キロワットの発電が可能であるとし、これは東京電力の年間発電量である約2407億キロワットに迫る数字です。

コーナーの終了間際に内閣府規制改革会議で座長を務められている安念氏が取材に応じていました。発電設備の設置には、農地法の抜本的な改正を必要とし、しかもこれは並大抵の腕力ではできないでしょうと応えています。
いくつか理由もお応えになられていましたが、中でも日本の内閣制度の合議制の弊害を訴えていました。
閣議で決まらなければ、それから先にはなにも進められない制度が横たわっている・・・内閣総理大臣といえども閣議においては一票にしかすぎず、しかも、閣議は全一致が原則です。各大臣はすべての案件に拒否権を持っており、各省庁の大臣の下につく官庁が拒否権を持っているということです。農水省の合意がなければ、今回の農地法の改正は実現できず、かつ、農水省には合意も協議する義務はないそうです。

規制改革委員会も昭和27年に公布された農地法を、もっと柔軟に対応せよと言っているそうですが、規制改革委員会でできるのは、対応せよと言うところまで・・・。

奇しくも、国内各電力会社の株主総会がおこなわれ、原発廃炉などの株主提案はすべて否決されたと報道されたのも本日です。
もう一度、原発を稼働して・・・現行の発電量をただちに自然エネルギーに転換することはできないようですから、数年、数十年は原発による発電をしたとしても、同時並行で自然エネルギーによる発電を増やしていく、という気はまったくなさそうな、そんな印象をもって始まった1日でした。

見上げると雲ひとつない梅雨の晴れ間でしたが、気持ちまで快晴とはならなかったなぁ~・・・。
by AKIO_TAKE | 2013-06-27 23:17