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市民、国民にもっとも身近な環境の法律

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私たちが暮らす日本は、戦後以降の大量生産・大量消費によって大きく経済発展し、物資豊かな生活を享受することができるようになりましたが、その一方で、「ごみ」は増え続け、これらがもたらす環境への影響は大きな社会問題となりました。

特に、家庭から出る「ごみ」の約60%は容器や包装に用いるものとされ、これら日常生活から大量に発生する容器、包装の「ごみ」の減量化や資源化が急務となり、平成12年4月に容器包装リサイクル法が完全施行されました。この法律の特色は消費者(国民、日本国内で生活する者と読み替えても良いと思います)、市町村、事業者の役割分担をはっきり決めたこと。

消費者は、分別排出をする。市町村は家庭から排出される容器包装を分別収集と保管をする。事業者は利用した容器包装の量に応じて再商品化の義務を負う、という決まりです。

この投稿記事のタイトル「市民、国民にもっとも身近な環境の法律」は、役割分担がはっきり決められているということからつけたものです。しかも、この法律の中での分別排出対象者は、消費者のみ。事業者(企業、会社)は対象から外れています。そうした観点からも、つねにi日常生活と共にある法律です。

そして、平成 20 年4月1日に改定された際に、政府は、施行された「施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされ、今年の9月から検討が始まりました。

2014 年春に予定されている容器包装リサイクル法の改正を見据え、市民団体や環境保全団体からも、検討する場である産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会に提言が上げられています。日常生活と密接な関係にある容器包装リサイクル法が、どう変わっていくのか。注視していきたいと思います。
by AKIO_TAKE | 2013-10-16 22:02 | 3R