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中小企業の2020年問題

昨日とは一転、ヒューヒューと冷たい風が吹いた1日でした、なにやら週末にかけて横浜にも降雪の予報です。雪かきグッズ、そろそろ出しておいた方がよさそうです。

さて、
企業業全体に占める割合は99.7%・・・経産省が2012年2月時点の数値として公表した、中小企業・小規模事業者の数。

一口に中小企業と言っても、多くの従業員を雇用する企業や創業百年を超えるような老舗企業、または、家族で経営する個人商店など、その規模・態様は実にさまざまです。それゆえ、中小企業の動向は日本経済に対して大きな影響を与えるとされていますが、企業数の実態は長期にわたって減少傾向を続けています。

きょう、知り合いの税理士さんと少しお話しする機会があったのですが、2015年になってから解散、清算をする会社がかなりの数に上っていると言ってました。(反対に、起業も多いらしいです)
さらに5年から10年後には約30万社の中小企業が無くなっているだろうという試算もされている、そんな話を聴かせてくれました。(1999年から2009年の10年間の減少率はもっと強烈・・)

解散、清算の理由の多くは、やはり後継者不足なので、ということ。かつて、後継者へのバトンタッチは遅くとも先代が60代のころにというものでしたが、最近は70代、80代になってようやくというケースが目立つようになり、後継者・事業継承者不足という理由からバトンタッチが遅れているようですが、バトンを渡された方は、すでに50代半ば(同族経営の場合)なんていう年頃になっているわけです。

そうすると、バトンを渡された方も長期にわたる人材育成時間の不足が生じたり、自身の経営期間が短くなることで中長期的な視野を持つ必要がなくなり、それは販売企画実行力、市場動向の先見性、経営理念の実践力・と行動力の低下等を招き、結果、無理して中小企業を経営するより解散、清算をした方が無難という選択が増えていく。まさしく、ここ数十年はそうした環境下に中小企業が置かれているのだと思います。

2月には再び小規模事業者の方たちに向けた「将来に備えるワークショップ」のコーディネーターをさせていただくこともあり、中小企業や小規模事業者を取り巻く資料の読み込みを行っているところです。

中小企業・小規模事業者の持つ専門性や多様性のともしびを失うことは、「あらゆる可能性」や「挑戦の選択数」の喪失にもつながってしまう。

なにかと話題に上る2020年というキーワード。あと5年です。

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by AKIO_TAKE | 2015-01-28 22:45 | work