理由がある-2

2016年3月現在とちょっと古いデータですが、法律の数は1960にのぼります。法律を勉強している方の中には今の日本は大立法時代に入っていると仰る方もいます。新しい法律がつくられ、法改正も頻繁に行われているそうです。それだけ、社会は激動の中に在り、既存の法律では対応しきれない事態が次々に起きている証拠なのでしょう。

廃棄物やリサイクル関する法律も5年ごとに見直しがされていますが、マイナーチェンジ的な改正も度々行われています。先日のセミナーでも「なぜ、法律が改正される必要があったのか」「見直し、修正が掛けられるということは環境汚染や生活環境上において耐えかねる事態が発生しているからではないか、そうだとすればそれは一体どのようなことなのか」という問いかけもさせて頂きながら、変える理由を把握、確認しながら進めていきました。中小企業というより、家族経営をひとまわり大きくした規模の事業所も多く、総務部のような法律に関連する専門部署もないので情報取得や改正箇所や内容等についてはどうしても大企業、中規模程度の企業に後れを取ってしまいます。それ故に、法律改正の社会背景をじっくり確認する機会が少なく、いきなり難しい条文を突きつけられたり、即、改正に必要な作業に追われがちです。そのため、法律が変わるとなにか自分の仕事に大きな影響があるのではないかと不安に駆られ、でも、具体的にどう変わり、どう対処すればいいのかわからないまま日々を送らざるを得ない状況になってしまうケースが見受けられました。

トラックを運転したり、積込したり、選別機械を動かしたりという職種の方達ですから不安を抱えたまま作業することは作業安全上も好ましくありません。少しでも、不安を除去することで、よりプロフェッショナルを発揮していただければと、法改正のセミナーでは「なぜ、法律が改正されるのか」を必ず問いかけしながら確認をするようにしています。具体的に話していくと「そんなのわかっているよ」という表情をしてくれるので、私も安心するのですが、しかし問いかけた時に応えられないという状態は改善しなければなりません。例えば、顧客先に法律改正の理由を問われたときに「いゃ~役所が変えることだから、どうなのかねぇー」なんて対応したら、取引を解消されかねません。今まで大丈夫だったから平気だよ、と仰るパワフルな事業者さんもいますが、可能ならば、自分達の仕事にダイレクトにかかわる法律の改正理由は応えられるようにしておくことが大切です。理由がある-3へ、続く。


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by AKIO_TAKE | 2018-03-07 22:26 | work