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これも日本の課題のひとつ

今年9月、横浜市健康福祉局と資源循環局より、いわゆる「ごみ屋敷」対策について、という報道発表がありました。横浜市ではごみ屋敷を「物の堆積等に起因して害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生又は物の崩落のおそれ等により、近隣に影響がある不良な生活環境」としています。

発表資料には、高齢化が進むにつれ、精神・身体状況の悪化をきっかけに「ごみ屋敷」になることが多いこと、「ごみ屋敷」状態になると経済的困窮・地域からの孤立、引きこもり、家族関係の不和などの課題が生じていることがわかってきた、とあります。

横浜市の平成30年度末の「ごみ屋敷件数」は63件。平成28年12月の、いわゆるごみ対策条例(以下、条例)の施行で、ごみ屋敷の解消件数は平成28年度26件、29年度47件、30年度40件となっています。そして、新たに把握された件数は、平成28年度93件、29年度50件、30年度33件と右肩下がりで、健康福祉(健康福祉局)と環境部門(資源循環局)との連携、そして条例の施行でごみの排出支援が円滑にできるようになったという報告になっています。

しかし、人口が突出している団塊世代の皆さんが後期高齢者に該当するのはこれからです。健康福祉と環境の両部門による連携は地域においても、ますますその重要性が高まっていきます。今年4月には一般社団法人ゴミ屋敷清掃士認定協会という団体ができたり、既存事業の中で新規事業を立ち上げるのは難しいことでもありますが、AIやビックデータなどを活用しながら新たな展開をしていく必要性に既存業者も迫られています。新規事業の立ち上げと言ってもスタートするには恵まれた環境にあるはずなので、事業としての必要性があれば「やるか」「やらないか」の判断だけです。

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by AKIO_TAKE | 2019-11-26 22:29 | look/gaze