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物流で環境変化に対応

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先日、クロネコヤマトでおなじみのヤマトホールディングスが、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、2030年に2020年度比48%削減を目指す新たな目標を発表しました。主な取り組みは、EV車20,000台の導入・EV車両等稼働のための太陽光発電810件の導入・2030年までにドライアイス使用ゼロの運用を目指す・再生可能由来の使用率を全体の70%までに向上する、という4点です。EV車20,000台とは、さすが宅急便大手ですね。

この取り組みはヤマトホールディングスの自社だけに限らず、パートナーとも連携した取り組みを推進するとのこと。ウェブサイトを拝見すると、すでにパートナーとの事業展開もはじまっていますが、中小企業事業者の集合体である地域の協同組合との連携もできたらいいなと思います。中小企業1社では実行したくても経理基礎や事業規模によって温暖化に貢献できない側面もあるので、協同組合として対応出来れば裾野の広い温暖化施策につながるのではと期待します。

また、デリバリーや冷凍食材の運搬などでドライアイス需要が増えています。ドライアイスは-78.5度で気体状態から液体状態を介さずに個体となったCO2という事もあって温暖化を進めてしまう懸念も指摘されますが、どちらかというと-78.5度なので通常の冷凍庫での保存がでぎず、その製造や保管のエネルギーを必要とし、そちらの環境負荷の軽減を考えた方がいいという見方もあります。

昨年、横浜中華街でも職域接種を実施しました。ワクチンも-20度(確かな記憶ではないのですが)に保つ必要があるのでディープ(超低温)フリーザに入って送られてきました。ドライアイス同等の保冷をしてくれるものですがディープフリーザ―も環境負荷が小さくはないことに変わりないとされているようです。ドライアイスや代替品については私も勉強不足なので今後色々と調べて、学びを深めたいと思います。


いずれにしても、大手宅配事業者が生活必需品の一つであるドライアイスの運用について取り組むことは市民も関心が向きやすいので、色々な事例を見ながら生活に環境負荷軽減を組み込めれば、と思います。


by AKIO_TAKE | 2022-05-13 11:39 | 環境