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2018年 07月 06日 ( 1 )

救急リスク-1

昨年度の救急件数が18万件を超え、過去最高を記録した横浜市。
この状況を踏まえて中区の救急需要対策意見交換会が行われ、参加させていただきました。横浜市は18の行政区に分けられており地域によって救急の発生要件や需要も異なります。特に中区は昼間の人口が夜間人口の1.6倍と市内で2位の高い人口比率であり、そして対人口外国人割合は市内トップの11%と地域事情が少し特殊です。

人口に昼夜間人口比率をかけると約24万人、そして平均観光集客数をプラスすると昼間の時間帯の救急は概ね25万人の対策をすることになります。そして、救急の発生場所がホテル・飲食店・病院・駅構内と公衆出入りの場所が西区に次いで2番目に多いのが特徴です。夏休みを控え、観光客も一段と増えることが予想されます。
最近の救急要請の変化のひとつに119番通報の回線種別で携帯電話が従来の固定電話と同じくらいの割合になっている、ということが挙げられます。救急要請するの際、まずは救急車に来てもらう場所、すなわち住所や目印となる建物などを知らせることが何より重要です。容態やけがの度合いなどを知らせるのは、その後です。携帯電話からだと受信する消防署では位置情報がつかめず、出動までのタイムロスを生じさせていしまうことが懸念されます。

知らない土地での救急要請はとかくあせってしまうものですが、観光先の宿泊施設の情報はメモとして携帯しておくことや、日常の中でも救急の際に的確に所在場所を知らせるイメージトレーニングをしておくことも、自分が救急要請をする場面に遭遇した時に役立つと思います。
※数値は速報値及び武松調べなので横浜市の正式発表と異なる場合もあります。


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by AKIO_TAKE | 2018-07-06 22:12 | 防災