day after day &

ちょっとお邪魔する

天気予報では今週末は秋の気配があるかも、と伝えていますが横浜は今日も暑い1日でした。
自然にちょっとごめんなさいと言って、ちょっと人間が楽しめるくらいに変えさせてもらう。そうすれば自然も味方してくれると思うけれど、もう遅いのかな・・それでも、人が主人公じゃなくて、自然にちょっとお邪魔させてもらう存在として自然と接するという自然観で仕事をしていきたいと思う。

もったいないの発祥地として

2016年に食費の大量廃棄を禁止する法律を施行し、廃棄予定の食品はフードバンク等の援助機関に送るように、また、延べ床面積400平方メートルを超える店舗は、売れ残りの食品の受け入れを行っている慈善団体との契約を義務づけるなど先駆的に「もったいない」を実践しているフランス。食料廃棄の欧州のリーダー国として、そして今度は衣類においてまだ着られる衣服はリユースまたはアップサイクル等をして使えるようにするか或いはチャリテイーに寄付すべきとの声がフランス国内で高まり、寄付すると税控除や在庫経費も節約できるなど衣服メーカー側にもメリットを与え、2019年には衣料品の寄付を義務化する方針を打ち出しました。日本にそっくりそのままフランスの手法や仕組みを導入することは難しい(馴染みづらい)ですが、ある意味「もったいない」は日本のお家芸とも言われていますので、その名に恥じないようにできること・やることをしっかり続けていきたいと思います。

アップサイクル・・リサイクルの進化版のアイデアで、いらなくなったモノを捨てずに新しい素材として扱い、工夫を重ねて価値を高めること！

引き継ぐために制限なし

カナダで開催されていたG7=主要7か国首脳会議でプラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書を取りまとめましたが、日本とアメリカは署名をしませんでした。(TBSnewsより)

先月末、タイ南部の海岸にクジラが打ち上げられ、地元の人々が救出を試みましたが残念ながら死んでしまったという出来事がありました。解剖の結果、胃の中から80枚余りのプラスチック製の袋が見つかり、重さにして約8キログラムのプラスチックごみが見つかったそうです。現地の専門家は、袋を大量に飲み込んでしまったため必要な栄養を摂取できなくなり、衰弱死したと分析しています。

また、世界経済フォーラム年次総会のダボス会議では、約30年後の2050年には重量ベースで海のプラスチックの量が魚を上回るという衝撃的なデーターを発表しています。石油由来のプラスチックは分解されるまで何十年という時間を必要とします。その過程で、波や太陽の光などで砕かれて細かくなり、海水やえさを取り込んだ海洋生物の体内に蓄積されていきます。現在、食物連鎖による人体への影響があるか否かは国連が調査を始めたばかりでわかっていませんが、プラスチックごみによる海洋汚染の深刻さは、至る所から報告される現実からあきらかです。

日本はプラスチックごみの高度な選別施設を擁し、国民の分別意識も高いとされていますが、しかし、海に直接捨てなくても、街に放置されたプラスチックごみは風や雨などに流されて最終的に海にたどり着きます。海の中のプラスチックごみをこれ以上増やさないための対策は、やはり発生を絶つことが肝要だと思います。使い捨てのプラスチック量を減らしながら、もっと分別精度を高め、街の中でプラスチックごみを見つけたら拾える時は拾って適正に処分する。ここまでは無銘の市民が対応していきます。そして、改善を早く進めるには、無銘の市民が流す汗を無駄にしないようにするには、政府による政策の誘導が欠かせないと思うのですが・・・

今回署名しなかった理由を日本政府は次のように述べています。
「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階では分からいので署名できなかった」。

市民として出来ることを続けていくしかない。
まだ、この現実はしばらく続きそうですが、やること、できることは無限ですから次世代に少しでも良い生活環境を引き継げることを考え、行動していきます。

第〇期過渡期

タイトルの〇に入る数字は、

環境関連事業者によって捉え方が異なると思いますが、

今度はペットボトルリサイクルの現状についてNHKの放送番組です。

→　ペットボトルごみがついに限界!!

資源物の流通ルートに大きな変化がもたらされようとしています。

参考として・・

2007年　武松事業デザイン工房(株)設立時にサイトに掲載した業界への提案

→　過渡期にあるリサイクル事業
私自身の振り返りもしてみる必要がありそうです。

まず「私」はどうするのか、が大事だと思う

今朝のモーニングクロス(TOKO MX)で、ニューヨーク州知事が使い捨てレジ袋の禁止法案を提出、可決されれば来年1月1日から施行のニュースを流していました。
関連記事→https://www.dailysunny.com/2018/04/25/nynews0425-34/

環境保護団体からは抜け穴の多い法案という指摘もあるようですが、ニューヨーク州としては、以前から試行錯誤しながらもレジ袋の削減に向けて規制や条例策定をめざしていました。

いまやニューヨーク州だけでなく、プラスチック製品のごみについては、細かく砕かれた、いわゆるマイクロプラスチックの環境汚染被害が深刻化していることやイギリスのペットボトルなどの使い捨て容器にデポジット制度を導入計画など、世界各国でレジ袋やプラスチック製品の使用削減に対して様々な取り組み方法が発表され、実践されています。これから地球上には人がどんどん増えていくので、プラスチック製品をつかう機会も増えていくのかなぁと思います。
大きな波に向かっても、あれぇーと押し返されてしまう・・・あったら便利なものもいっぱいあるけれど、なくていいものもいっぱいあるので、とにかく自分がごみを減らすこと。これをやっていくことが日々のミッション。

足るを知る

一昨日、環境省が2015年度の食品廃棄物の推計値レポートを公開しました。

ウェブ　→　推計値レポート

環境分野の情報誌では「日本の食品廃棄物、1年間でコメ生産量の3倍以上」という、なんとも複雑な見出しです。

食品ロスをなくそうという運動は各地で展開されていますが、なかなか数値が下がっていかないですね。そんな中でも、事業系の廃棄物は肥料・飼料・熱回収などの再利用が進んでいて、東京、神奈川圏域では新たなプラントも建設中なので、さらなる再利用が期待されます。

食品ロスに関しては、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)のターゲットの一つに、2030年までに世界全体の一人あたりの食料の廃棄を半減させるとことが盛り込まれています。

日本は人口減少社会ですが、地球規模ではこれから人口は増加の一途を辿っていきます。食料の需要は上がり、廃棄は増えていくはずです。海外の事なんてわからない、という言葉を頂くことがありますが、「人間は他人の経験を利用するという能力」を持っているので、その能力をひとりひとりがフル活用する機会がやってきたのではないか・・・と思います。この機会が実態となるようなサポートプログラムを考えよう!

関心の距離を延伸する 4

越境移動すること、そのこと自体が問題を引き起こすわけではありません。豊かな日本の食卓があるのも海外で生産された食材が日々輸入されているからこそです。国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標「食料自給率（カロリーベース」）は38％（平成28年度/農水省発表）と半分以上は海外でつくられている食材を輸入しているのが日本の現状です。廃棄物と食を並べて論じるな!!とお叱りの声も聞こえてきそうですが、いまや物流は地球規模で動いている訳で、越境移動そのものは現在の暮らしを支えるには、もはや不可欠です。

さて、新たに法第17条の2が規定されましたが、まず不適切な保管や取り扱いによる日本国内の環境汚染の防止と改善、災害発生をなくすこと。そして特にアジア方面に輸出される雑品スクラップの選別作業や廃棄処理を担当する現地の方の健康被害をなくすこと。法が求める目的の他に、私はこの2点が雑品スクラップの取扱いを規制する大切な視点だと考えています。

廃棄物だって選別して再生資源物として生まれかわれば立派な原材料です。そもそも、リサイクルというのは不用となった物を素材ごとに選別して再生原料にする為に行う作業のことを指しています。廃棄物処理や再生資源事業者は正式な手続きをして有価物として有効利用できるように努め、有限な地球資源をなんども繰り返し使えるように取り組んでいます。しかし、残念ながら廃掃法やバーゼル条約を逃れるために、雑品スクラップをすべて有価物と主張し、環境対策を行なわずに破砕や破壊をすることで大気中や土壌への環境汚染を引き起こしてしまう事業所もあります。そうした事業所に対する指導、改善を行い、輸出先の国にも迷惑をかけないようにしましょうというのが今回の雑品スクラップの規制の意義だと思うのです。

現在76億人の人口は2050年には98億人に到達すると国連は予測しています。冒頭にもあるように日本の豊かな食は海外からの輸入に頼らざるを得ません。食料生産地と再生資源物として有効利用できる工場は異なる国であっても、食材生産国の人口が増えれば食材の輸出抑制もするでしょうし、異常気象が生産国を襲えば輸入食材の値段も上がり、欲しいものが入手しづらくなることも考えられます。

灯台下暗しにならないようにすることが、まず第一。同時に、関心の範囲を拡げてくことで身近な当たり前のことが、じつは急ぎの改善を迫られていることに気づくかもしれません。人は気づいた範囲で最善を尽くしている、という言葉があるように「気づき」があれば様々な社会問題を解決することができるはずです。法律は時代と共に更新されていきます。私たちの日々の何気ない行動が、世界の人々にどんな影響を与えているのか・・・法律が更新されるときなどは、そうしたことを今一度確認でき、関心の距離を延伸するにはとても良い機会です。会ったこともない人々だけど、輸出先の国のことを考えて行動していれば相手もきっと感謝してくれるはず。そう思って日々を過ごしたいものです。なにこども「お互い様です」。

関心の距離を延伸するは、これでおしまい。

関心の距離を延伸する 3

廃棄物の発生を抑え、発生した廃棄物は選別や焼却等の行程を経て、適正な処理をすることで私たちの生活環境を安全にすることを目的とした「廃棄物処理法（以下、廃掃法）」の第二条のニで、国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理しなければならないと明記されています。廃棄物は国内処理が原則である、ということですね。関心の距離を延伸する1に記載した有価物は廃棄物に該当しないので、国内処理の他に海外へ輸出し、現地で有用物と無用物に選別し、有用物は再生資源原料として取引され、無用物はごみとして処理をされます。

話は転じて、

1980年代に多発した有害廃棄物の越境移動をめぐる事件を契機に国連環境計画（UNEP）が中心となって、有害廃棄物の汚染防止を目的とする国際ルール「バーゼル条約（正式名称:有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）が1989年に条約として採択されました。有害廃棄物の輸出について許可、事前審査の制度を導入し、不適正な輸出入が行われた場合には政府に引き取り義務が課せられ、1992年に発効されました。これに伴い日本ではバーゼル条約の国内対応法である「特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律」を1993年に施行しています。

さて、2017年6月に我が国の廃掃法が改正されました。①不適正事案対応②雑品スクラップ対策③親子会社の特例、の3つが大き改正とされ、中でも、鉄・非鉄金属・家電・OA機器・プラスチック等が混ざった「雑品スクラップ」に注目が集まっています。雑品スクラップには、家電リサイクル法の対象となる特定家電4品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ［ブラウン管・液晶・プラズマ］）や銅・アルミ・鉄・ステンレス・真鍮なとの様々な素材が含まれ、銅や真鍮、アルミは貴重な金属資源です。この金属資源は経済的価値のある有価物として取引され、廃棄物には該当しないものの、かつて公害を引き起こした有害物質が含まれているものも少なくありません。かつ、廃掃法・バーゼル法ともに規制対象外と判断されるケースがありました。つまり、有害・リスク等はあるが価値のあるものは廃掃法では取り扱わない・・

一目しただけでは廃棄物なのか有価物なのか判断がつかないもの、（繰り返しになりますが）有害・リスクがありそうだけど、そして、後々環境汚染を引き起こす可能性を否定できないものだけど・・と曖昧にしか取り扱えないものがバーゼル条約の発効後も有価物として越境移動してしまっている。

そうしたグレーゾーンを明確にするため、新たに法第17条の2が規定されました。

続く・・・

関心の距離を延伸する 2

環境保護や大切な資源を繰り返し使う等の観点から廃棄物の分別や排出量を減らす社会生活が形成される過程に在ることはとても良いことです。他方、その過程にあっても廃棄物は毎日出ますし、処理しなければなりません。

とても簡単にまとめてしまいますが、廃棄物処理業者のミッションは廃棄物を安全に運び、処理することです。ただ、廃棄物は雑多な物のかたまり、とも言えます。そのかたまりの中には、もしかしたら処理の方法の間違えてしまうと重大な事故を招いてしまうリスクが潜んでいるかもしれません。そのかたまりが、どのような成分でつくられているかが分からない、ということもあります。廃棄物処理業者は安全に適正に処理することをミッションとしていますが、そもそも、目前に在る廃棄物はどのような成分でつくられているのか、もしかしたら生産工程で危険物に指定されている薬剤などが使われていることに気がつかないことも考えられます。故に、廃棄物処理業者は生産工程や原材料、添加剤などの学びが必要ですし、そうした努力を欠かさず、安全に処理することをミッションとする廃棄物処理業者が優良事業者であるとされることが望ましいです。

廃棄物となる前の、それらのものは暮らしの中や社会資本の有用物として使われてきたものばかりですが、分別・選別もされずに不要物である廃棄物と化した途端に、じつはとっても危険なものに変わってしまう、なんてこともあり得ます。また、日々多量に発生する廃棄物をその日のうちに全量処理することは不可能なので、一時的に廃棄物を保管するスペースが必要となり、保管された廃棄物は再生資源物として生まれ変わる或いは適正に処理されるまで待つことになります。

この保管されている間に、年に数回程度、日本各地から火災の報告が上がってきます。時々、「廃棄物処分場が燃えています!!」なんていうニュースを見たことがあると思います。火災原因が明確に判明できる場合もあれば、油や乾電池、燃えやすい素材、発熱を促進する金属などが雑多に混ざっていて自然発火として原因を処理することもあります。

現実的に社会の存在するすべてのものが、どんな成分でつくられて商品として機能するしているかを把握、理解することは困難の極みです。それでも、わからないこと・知らないことを、わかるように・知るという態度で挑むことが廃棄物処理の質の向上には欠かせません。

追記　中高生に参加してもらっている「かんきょう文化祭　/（一社）かんきょうデザインプロジェクト主催」も、素材選択からものづくりのプロセスを加味した環境学習を展開しています。

続く・・・

関心の距離を延伸する 1

廃棄物の発生を抑え、発生した廃棄物は選別や焼却等の行程を経て、適正な処理をすることで私たちの生活環境を安全にすることを目的とした「廃棄物処理法（以下、廃掃法）」。不法な投棄や処理がされたり、適正・安全に処理するための事前処理をせず、ぞんざいな取り扱いが環境汚染を引き起こし、社会問題化することが後を絶ちません。安全な生活環境を守るために法律を改正し、適正な処理を促すものの現実は廃掃法の目的に辿りつかないのが実情です。

廃掃法で「廃棄物」と規定されるのは、無料での引き渡し、又は、不要となった固形状又は液状のごみを廃棄物処理業者に処理する費用を支払って処理をしてもらうもの、となります。したがって、例えば見た目は廃棄物のようでも銅線は有料で取引されるために「廃棄物」とはならず、再生資源物という商品として価値（※）があるので廃掃法の適用を受ける必要がありません。さらに、前述の廃棄物処理業者とは廃掃法によって廃棄物の収集や運搬、処理をしてもいですよ、という許可をうけた事業者を指します。つまり、銅線のように有料で取引されている有価物を運んだり、処理することに廃掃法の適用は必要ないので、許可業者にならなくても良いのです。（※）この状態を「有価物」と表します。

続く…