day after day &

ペットボトルキャップを納品

きょうの横浜はあいにくの冷たい雨となりましたが、障害をお持ちの方の支援施設をはじめ、様々な方が集めてくださる「ペットボトルのキャップ」を回収し、再生原料としてプラスチックの箱を製作している事業所に持ち込みました。支援施設に通われる方の行動支援や施設の運営にわずかでも貢献できれば幸いです。次の収集は海開きの頃でしょうか、引き続き、よろしくお願いします。

雨天だったので収集の様子は写真に収められず。そんなわけで、かんきょうデザインプロジェクト主催の「中高生のための　かんきょう「組写」フォトコンテスト」2014年度のグランプリ作品を投稿します。ペットボトルのキャップで、高校の文化祭のウェルカムボードを制作した様子をコンテスト作品に仕立ててくれました。根気のいる作業ですね。
※かんきょう「組写」フォトコンテスト2018　→　http://kankyo-design.org/kumi-sya

耳を澄まして

プラスチックによる海洋汚染問題が頻繁に取り上げられている昨今ですが、EU下院の機能を果たす欧州議会は3月27日、問題の原因となる10大使い捨てプラスチック(マドラー、風船の柄、分解性が弱い酸化型生分解性プラスチック、食器など)の使用を全面的に禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決しました。
禁止対象とならなかったプラスチック製食品容器と飲料カップについても削減目標を設定するとのこと。またベッドボトルについても、2029年までに分別回収率を90％にまで高め、キャップがペットボトルから外れないようにする製品設計も義務化されました。

1970年、アメリカでマスキー法という大気汚染防止法が制定されました。大気汚染の原因物質である一酸化炭素と炭化水素を1975年から、窒素酸化物を1976年から、ともに従来の10分の1に削減した車でなければ販売を認めない、という厳しい内容の法律でした。(その後紆余曲折あった法ですが・・)
当時、自動車業界の覇権を握っていたアメリカ自動メーカーはとてもクリアできないと困惑する一方、日本ではこの法案を契機として自動車の低公害化が進み，段階的に排出ガス規制も厳しくなり、2000年にはとても厳しい排ガス規制法が成立しました。結果的にマスキー法は日本の公害防止技術力の高さを世界に知らしめたきっかけとなった法律、という見方をする自動車評論家もいらっしゃいます。

プラスチックによる海洋汚染問題に対して何の措置も取らなかった場合、「2050年までに海に浮かぶプラスチックの量は魚を越えるだろう」と将来を危ぶむ発言をした欧州議員。

神奈川県、横浜市では統一地方選挙が行われています。今夏は参議院選挙です。国が制定した法に対して、施行後の具体的な事業をどのようにフォローアップするかは、地方自治体の役割です。海洋や港のみならず、河川・美しい山間部を発展基礎とする地方自治体でもある神奈川県、横浜市。投票日の4月7日まで環境施策を決定する議員候補者の声に、じっくり耳を傾けたいと思います。

そんな神奈川県、横浜は昨日から花冷えの日々。気まぐれな天候が続きます。くれぐれもご自愛ください。

大変だけど、プラスチックを知ろう

ケニアの首都ナイロビで開かれていた第4回国連環境総会(※)が、すべての国に対して2030年までに「使い捨てプラスチック」を大幅に削減すると宣言して閉幕したとのこと。ただ、任意の宣言なので環境団体は危機的な地球汚染への対策としては不十分として警鐘を鳴らし、かつ、厳しい環境規制を嫌がるアメリカなど、いくつかの国の賛同を得られず、今年6月に大阪で開催するG20首脳会議に課題を残した、と情報メディアが伝えています。

最近、プラスチックごみによる海洋汚染問題が頻繁に取り上げられています。昨日投稿したNEW環境展でもプラスチックの不適切な処理によって、海・山・空に重大な環境異変もたらしていることへの注意喚起、そして、その改善策の提案をいくつか見かけました。
プラスチックは様々な化学物質との融合が容易であるため、素材ごとに分別するにしても消費者には見極められにくい。けれど、そのことが生活の様々な利用用途に対応できる万能という有用性を高めています。
そんな複雑な素質をもつプラスチックの汚染を食い止めるのは、かなり手ごわいです。そして、簡単にプラスチックを使うのをやめましょうと提唱して、仮にその方向に向かっても、しばらく時間は必要になります。

プラスチック汚染について国連環境総会が動画を配信しています。プラスチックそのものが悪という視点ではなく、プラスチック素材に対する私たちの捉え方が本当に適正なのか、プラスチックのことをもう少し勉強して、ちゃんと捨てる・リサイクルするという意識をしっかり持てるように促すかのような切り口の動画です。参考まで。

動画　クリック → プラスチックがなぜ問題になったか

(※)1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、国連総会決議に基づいて設立された団体を国連環境計画と言い、この団体の意思決定機関が国連環境総会。

これも大切なライフライン

写真は2008年、家庭から排出されたプラスチック製容器包装を受入れ・選別してリサイクル可能な素材として出荷する工場の選別ラインを撮影したものです。
この工場は建設・稼働をはじめて10年弱だと思いますので、新しいとは言えないものの、すぐに建て替えを必要とする工場ではありません。しかし、戦後に作られた水道管・橋・道路などのライフライン同様に、耐用年数を迎え、大規模修理や建て替えを迫られている廃棄物処理やリサイクルの工場が増えてきています。今日、色々とヒアリングさせていただいた廃棄物処理事業者の方も、現在稼働している産業廃棄物の中間処理工場の建て替えたいのだが、様々な規制をクリアしなければならず、現在の場所に建て替えられる可能性も低くなってきている。けれど、遠方の処理工場では非効率だし、タイムロスのロス分は顧客への処理費用アップにもつながっていきます。

生活を成り立たせるためのライフラインの交換・新設・修理も急を要し、そして生活から排出される(民間の)ごみ処理、リサイクル工場も耐用年数に近づいてきています。モノをつくって消費をすれば、ごみは必ず出ます。できれば遠くへ、人目につかないところでと要望を受けやすい施設ですが、でもこの施設がなければ街の衛生状態や美化に多大な悪影響を及ぼします。工場を運営する事業者には悩みの種となりますが、しかし避けられない現実。どの業種も気が休まる日はありません。

奔走してきたぞ

COP24の取材活動をしている友人が東京に戻ってきました。(12月6日の投稿参照)

「COP24カトヴィツェが示唆する次代の企業人へのヒント」と題したレポートが日刊工業新聞のサイトに掲載されていますのでご紹介します。お時間あるときにぜひご覧ください。

COP24からの報告　→　前編　・　後編

奔走する

COP24の取材活動をしている友人から会議場通信の速報ニュースレターが届いた。
「あと12 年が勝負！石炭・石油・天然ガスを大幅削減へ」と踊るレター見出しと世界各国から参加している10代の活動家たちの一枚の写真。友人の帰国が待ち遠しい。

COP24
地球温暖化対策を議論する第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）。
12月2日～14日までポーランド南部のカトヴィツェで開催中。産業革命から地球の気温上昇を2度未満に抑える国際枠組み「パリ協定」に基づき、透明な形で排出削減が進むルールの策定や先進国から途上国への資金支援のあり方で合意を目指しています。パリ協定は削減に向けた詳細なルールは決めていないため、COP24で具体的なルールを作り、2020年から適用を開始する予定。

人間次第

インドネシア沿岸で見つかった死んだクジラの胃の中から、プラスチック製のカップやポリ袋など1000点以上、重量にして約6キロ分のプラスチックごみが見つかった。死んでいたのは体長およそ9.5メートルのマッコウクジラで、スラウェシ島南東部のワカトビ国立公園にあるカポタ島付近で発見された。胃の中からは、プラスチック製のカップ115個、ポリ袋25枚、ペットボトル4本、サンダル25足、さらには1000本以上のひもが入った袋などが出てきた。世界自然保護基金（WWF）の専門家は、「死因は解明できなかったが、あまりにひどい現実を目の当たりにした」とコメントしている。(CNN 2018.11.21記事より抜粋)

プラスチックごみによる海洋汚染のニュースが日々増えて、世界的に有名な飲食チェーンもプラスチックストローの使用を廃止すると発表したり、プラスチック製品に対する風当たりがつよくなっています。プラスチック製品の身になってみれば、成形が容易・軽い・割れない・コスト面で有利という理由から人間が積極的に製品開発を行い、使用・消費を進めたのに、そして人間の処理・処分が悪いのに、なんで私たちプラスチック製品が肩身の狭い思いをしなきゃならないんだ、とそんな聞こえない叫びと人間の都合に翻弄される切ない感情が伝わってきます。

海洋汚染報道に並んでバイオプラスチックなど環境に良いとされる代替え製品の開発や新たな技術や未開拓市場の魅力もたくさん報道されるようになりました。そのこと自体は良いことなのですが、そちらばかりが注目されて、やっぱり使い終わったプラスチックに人間は関心を持つことがなかったのね、とならないように注意しなければなりませんね。

相変わらすの一本調子ですが「ごみは人が関心をもって行動した後に残るもの、そして、人の無関心がカタチになったもの」を私の人生観のひとつとして色々な仕事に取り組んでいきたいと思います。

※写真は2009年9月　横浜　像の鼻

地球の使い過ぎ

地球が生産してくれた1年分の自然資源を、私たち人類が使い果たしてしまう日のことを「アース・オーバーシュート・ディ」と言います。
2018年は8月1日に使い切ったと国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）」が発表しました。
https://www.wwf.or.jp/activities/news/3683.html

人による消費の量が、自然による供給量を上回る。人類が生み出す環境負荷は、地球が自力では再生できない環境を作り出し、年々蓄積されている負荷の状態が1972年以降続いているとするデータです。

ちなみに2015年は8月13日、2017年は8月2日でした。
このままのペースで行くと2030年は6月28日になると予測されています。このままだと2030年には地球上で暮らす人類全員の生活を維持するには地球が2つ必要になるということ。地球は一つなので、それはどう転んでもムリ。もちろん、ごみ排出を少なくして分別の精度を高めて、もっとリサイクルして、そうしているうちに様々な分野でライフスタイルを維持するための技術も向上するでしょうから地球を2つ用意することはないかもしれない・・ただ2030年ってあと11年。あと11年しかないとして取り組みを進めていくのか、まだ11年あると思って取り組むのか。

一方、GFNは1人あたりのエコロジカルフットプリントが削減されつつある国もあると報告しています。2000年比でシンガポールは32.1%減、デンマークは19%減、米国は18.4%減、英国は16.6%減、フランスは15.5%減(参照　https://unfccc.int/news/earth-s-annual-resources-budget-consumed-in-just-7-months　)となっていますが、ただ世界人口は増加の一途であることを忘れてはいけません。

※エコロジカルフットプリント　
人間活動により消費される資源量を分析・評価して、人間の生活や事業などがどれだけ自然環境に依存しているかについて、主に自然資源の消費量を土地面積で表すことにより、わかりやすく伝える指標のこと。言葉の意味は、自然生態（エコロジカル）を踏みつけた足跡（フットプリント）であり、ブリティッシュ・コロンビア大学で開発された。環境省は「人ひとりが持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）」として啓発している。
(11月26日　加筆修正しました)

食欲の秋ですが

人口が増加していく世界において、食料生産と食料廃棄は切実な暮らしの課題。
1年間の日本の食料廃棄量は約646万トン。これは世界の1年間の食料支援量の2倍と言われています。

環境を考えるということは、次の人の事を考える力をつけること。
フードイベントで賑わうシーズン、食欲の秋ですが今日はNHKクローズアップ現代の前キャスター国谷裕子さんの講演と企業やNPOが取り組む活動を拝聴しながら、「食」について学びを深めてきました。

捨てればごみ、使えば(分ければ)資源。

懐かしく思いつつ、現役バリバリでもあるタイトルの標語。
今朝の神戸新聞ウェブ版にあった「地下に巨大な"粗大ごみ"残す」のキャプション・・・かつて「未来都市の象徴」とされ、兵庫県芦屋市臨海部の地下輸送管を利用したごみ収集施設「パイプライン」を15年後から順次廃止する、という方針を固めたことを知らせるニュースです。この収集施設は地下に張り巡らせた直径約50㎝のパイプラインに空気を流し時速100キロ近いスピードでごみを貯留する槽から焼却炉にごみを送り込むシステムで、巨大な掃除機をイメージしていただければよいと思います。好きな時にごみが捨てられ、街の景観も損なわないという謳い文句でスタートした事業です。

横浜市でも国のモデル事業として1991年に「廃棄物収集管路回収事業」が決定され、「みなとみらい21地区」ではじまり、2018年3月末で役目を終えました。
横浜でも芦屋でも事業のスタート同時に「分別排出」「分別収集」が始まりつつあり、ある意味、未来都市の象徴でありながら「ごみの分別及び再資源化」とは逆行した施設になるのでは、と要らぬ心配をしたこともありました。
報道では、事業を停止しても稼働しないパイプラインは粗大ごみとして残され、停止後もしばらくはメインテナンスに費用(※)を投じなければならず使わない設備への税金投入やごみ・資源物の収集について市民と協議をはじめ、良い方法を見出したいと市のコメントを紹介しています。
ごみの排出抑制と再資源化促進という時代の流れと老朽化によってその役割を終える施設。変化し続ける「静脈システム」の在り方を考えされられるニュースでした。

(※)2004年度に廃止した東京・多摩ニュータウンは2012度にパイプラインの安全性を調査、2018年度も再度調べていて、廃止してもなお管理に追われていることも紹介しています。